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県立高校教員42年、一人ひとりが輝く学校・社会へ!

 神奈川県議会選挙に日本共産党から立候補予定の大和田あきおです。高校教員の経験を生かして、教育条件の充実と、平和・憲法に基づく県政の実現に全力で取り組みます。

 現在の政治課題に対する私の政策や意見などを、ホームページに載せていきます。

2022年4月30日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第15回)憲法9条を生かした平和外交を世界に広げよう!

 いま、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略で、国際紛争をどう平和的に解決するかが問われています。ロシアのプーチン政権によるウクライナへの侵略で、多くの市民が犠牲となっています。国連憲章は他国への侵略を禁止しています。しかし、ロシアは、国際法が禁じた、民間人を標的とする攻撃を続けています。これは、国際人道法に違反する戦争犯罪です。さらに、プーチン大統領は、ロシアが核保有大国であることを誇示し、「攻撃されれば核兵器でこたえる」と公言しています。
 ロシアは、ただちに無差別攻撃をやめ、ウクライナから撤退すべきです。ロシア国内では、政府の言論統制のなかでも、ウクライナへの侵略戦争に反対する抗議が起こっています。世界中で「ロシアは侵略をやめよ」、「国連憲章を守れ」「国際人道法を守れ」の声を一層広げ、その声でプーチン政権を包囲するときです。
 日本では非軍事のあらゆる取り組みをすすめることが重要です。いま、日本共産党は、ウクライナの人々に対する人道支援として、1億円を超える支援募金を国連難民高等弁務官事務所やユニセフ、国際赤十字に届けています。
 東南アジア諸国連合(アセアン)では、東南アジア友好協力条約を締結し、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決してきました。アセアン10カ国と日本・アメリカ・中国などの8カ国が加わっている「東アジアサミット」を強化し、友好協力条約を結ぶことが重要です。かつて日本が行った侵略戦争では、アジア太平洋の各国で2000万人以上の犠牲者を出し、史上最大の惨害をもたらしました。その侵略戦争の反省から、戦後、平和主義の日本国憲法第9条が誕生しました。アセアンの理念である「あらゆる紛争を戦争にせず、話し合いで解決する」を東アジアでも実現し、憲法9条を生かした平和外交を世界の国々に広げていきましょう。
 核兵器は人間が持ってはならない絶対悪の兵器です。いま、核兵器のない世界をつくることが、世界で急務となっています。唯一の戦争被爆国である日本として、核兵器禁止条約を批准する政府を実現しましょう。

       2022年4月30日 大和田あきお

2022年3月30日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第14回)かながわ安保法制違憲訴訟に取り組んできた5年半

かながわ安保法制違憲訴訟の判決が、今年3月17日、横浜地裁で出されました。
 この裁判は、2016年9月16日、神奈川県の原告422名が、集団的自衛権の行使差し止めと、安保法制の制定による戦争の危険への精神的苦痛に対する国家賠償を求めて、横浜地裁に提訴したものです。私も原告となり、提訴当初から5年半、世話人として裁判に取り組んできました。

 全国では、25の安保法制違憲訴訟がすすめられており、今まで19の訴訟で敗訴となってきました。今回のかながわ安保法制違憲訴訟の判決では、「棄却(敗訴)」となったものの、注目すべき点として、今までの不当判決とは異なる点があります。
 一つは、今回の判決は、「安保法制に対する国民の理解や共通認識が不十分なまま、安保法制の命令や行為が行われるとすれば、決して望ましいことといえない。」としていることです。
 二つ目は、「安保法制」の内容について、「行政府による説明や立法府による議論が尽くされ、憲法に基づく立憲民主主義と平和主義の下、広く国民の理解を得て、国の安全保障に関する制度が、国の平和と国民の安全を守るために適切に機能する制度として整備されることが望まれる。」と指摘していることです。
 判決は、「原告らが、安保法制によって日本が武力衝突に巻き込まれ、生命・身体を侵害されるのではないかとの恐怖・不安を抱いていることを認めたものの、現時点で、生命・身体侵害の具体的危険が生じているとは言えないことから、安保法制によって権利が侵害されたとは言えない。」としています。これでは、戦争が始まり、生命・身体の侵害という回復不可能な権利侵害が生じてからでなければ裁判所に訴えることも、法の違憲性を問うこともできないことになってしまいます。このような判断は到底受け入れることはできず、原告団は、高等裁判所に控訴することになりました。

 現在、ロシアのプーチン政権は、ウクライナ東部地域の「要請」による「集団的自衛」の名目で、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為を続けています。このような侵略戦争につながる「集団的自衛権(安保法制)」は認めることはできません。
 日本で戦争はまだ起きていなくても、安保法制ができたことによって、すでに、「平和国家」から大きく変わりつつあります。自民・公明・日本維新の会は、憲法九条の改悪や敵基地攻撃能力の保有を主張しています。今こそ、安保法制を廃止し、平和憲法を守り生かす政治を実現するときです。

       2022年3月30日 大和田あきお

2022年3月6日 

青空の下の我が家の梅の花・・・   すべての人に平和を!・・・

 

        

2022年3月1日 

 ロシアのウクライナへの侵略に抗議する訴え 

 日本共産党は、ロシアのプーチン政権によるウクライナへの侵略に強く抗議します。
 ウクライナへのロシア軍派兵は、国連憲章と国際法に違反するものです。
 ロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事行動の撤回を求めます。また、ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の「独立」承認は、国際的にも認めることができません。
 ウクライナへのロシア軍派兵は、国連憲章と国際法に違反するものであり、国連加盟国の主権、独立、領土保全の尊重、武力行使の禁止に違反する侵略行為です。

 現在、侵略は、ウクライナ全土に及んでいます。首都キエフにも攻撃が行われ、民間人を含む多くの人が犠牲になっています。今回のロシアの行動が、「主権の尊重」、「領土の保全」、「武力行使の禁止」を義務づけた国連憲章に違反することは明らかです。日本共産党は断固として糾弾するものです。

 ロシアのプーチン政権に対して、軍事行動をただちに中止することを求めます。
 プーチン大統領は、今回の侵略攻撃を「NATOの脅威への対抗」と言っていますが、しかし、どんな理由を持ってしても国連憲章に違反した戦争行為は許されません。
 また、プーチン大統領は、ウクライナ東部地域の要請による国連憲章51条の集団的自衛と言っていますが、武装勢力のウクライナ東部地域を、一方的に「独立」と認めること自体も、国連憲章違反です。

 特に問題となることは、プーチン大統領が、ロシアが核保有大国であることを誇示し、「攻撃されれば核兵器でこたえる」と公言していることです。
 被爆国である日本のすべての人の声を集めて、核兵器による世界に対する恫喝は許せないという声をプーチン政権に突きつけましょう。
 このことからも、核兵器は人間が持ってはならない絶対悪だということではないでしょうか。
 「核兵器のない世界」をつくることが、いま世界にとって急務となっています。唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止条約に参加することが必要です。

 では、どうやってロシアの侵略を抑えることができるのか。
 まず、ロシアに対して、国際社会が協調した効果的で厳しい経済制裁が必要です。同時に、世界中の国々が「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」この1点で、声を上げ、力を合わせることではないでしょうか。
 ウクライナの主権が侵され、ウクライナの人々の命が侵されています。お年寄りや子どもたちを含め、多くの人々の命が脅かされています。
 また同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序が根底から脅かされています。
 いま、ロシア国内でも戦争に反対するデモが大規模に起こっています。世界中で「ロシアは侵略を止めよ」、「国連憲章を守れ」の声を一層広げ、その声でプーチン政権を包囲しましょう。ロシアの国民の中から、科学者を始め「ロシアは侵略を止めよ」の大きな声が沸き起こっています。平和を願う世界の市民が、ロシア国内のウクライナへの侵略反対の市民と連帯し声を上げていくことが侵略を止める道ではないでしょうか。

 今回の事態を通じて痛切に感じることは、「民族の牢獄」といわれ、多くの民族を苦しめてきたロシア帝国、スターリン時代、そして今回のプーチン大統領と続く、ロシアにおける覇権主義の根深さです。
 旧ソ連時代、日本共産党は、ソ連共産党の覇権主義的干渉とたたかい打ち破ってきた歴史があります。どんな国であれ覇権主義は許さない、この一点で国際社会が団結することを心から呼びかかます。

 「どんな国であれ覇権主義を許さず、平和の国際秩序を築く」ことは、日本共産党の綱領で掲げている大きな方針です。
 日本共産党は、国連憲章に基づく平和の秩序を築き、日本国憲法9条の改悪を許さず、平和を守り、平和をつくるたたかいの先頭に立つ決意です。
 これから平和を願う世界の市民と共にちからを合わせ、ロシアによるウクライナへの侵略に強く抗議し、軍事行動の即時中止を求めましょう。

       2022年1月2日 大和田あきお

2022年1月2日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第13回)歴史的な核兵器禁止条約の批准を心から訴えます!

核兵器禁止条約が、昨年1月に発効しました
 核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器を違法とする条約です。現在この条約の批准国は59ヵ国になっています。
 日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、この歴史的な核兵器禁止条約の批准を心から訴えます。
 
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発しています
 核兵器禁止条約は、核兵器の開発から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化しました。
 広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同し、壮大な取り組みの歴史的な成果です。
 日本政府は、世界で唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約の批准に背を向けています。
 
今年3月には核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開催されます
 世論調査では、約7割の国民が核兵器禁止条約への参加を支持しています。条約の批准を求める意見書を採択した自治体も、500を超えました。
 岸田自公政権が、核兵器禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことです。政府は、従来の態度をあらため、すみやかに核兵器禁止条約を署名し批准すべきです。

核不拡散条約・再検討会議が1月4日から国連本部で開かれます
 国際社会が、「核兵器のない世界」への前進を強く求めていますが、核兵器の保有国は核戦力の増強をすすめています。
 この情勢のもとで開かれる核不拡散条約・再検討会議に対し、日本は核兵器による唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えることが必要です。

広島と長崎への原爆投下が示すように、核兵器の使用はおびただしい惨禍をもたらします
 現存する核兵器のごく一部が使用されただけでも、人間の生命や環境への破壊的影響は全世界に及びます。核兵器使用の危険を根絶する唯一の保証は、核兵器そのものの完全廃絶です。

日本共産党は、今年創立100周年を迎えます
 日本共産党は、99年間国民の苦難軽減のために、平和主義と真の民主主義を貫いてきました。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准する新しい政府を確立するまで、全力で取り組みます。

       2022年1月2日 大和田あきお

2021年11月20日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第12回)憲法9条の改悪を許さず、平和憲法を守り生かす政治を!

 総選挙で、日本共産党を支持してくださった有権者のみなさん、心からの感謝を申し上げます。
 この選挙での野党共闘は、共通政策、政権協力の合意という大義を掲げてたたかい、一定の効果を上げました。それは、全国62の選挙区で、野党一本化で激戦に競り勝ちました。また、接戦だった選挙区は、全部で115の小選挙区にのぼります。
 国民の声を聞かない自公政治がいつまでも続いていいわけがありません。いまの小選挙区制のもとで、日本の政治を変える道は共闘しかありません。日本共産党は、総選挙の教訓を引き出し、市民と野党の共闘を発展させるために、全力を挙げる決意です。
 岸田自公政権は、憲法9条の改悪をすすめ、軍事費をGDP比2%の11兆円以上にし、軍事大国化を目論んでいます。さらに、「敵基地攻撃能力」という他国の基地を攻撃する兵器の保有も主張しています。これは明らかに憲法違反であり、決して許されません。また日本維新の会は、自民・公明とともに、高齢者医療費の2倍化など社会保障を改悪し、憲法9条の改悪もすすめようとしています。
 日本共産党は、憲法改悪を許さず、平和憲法を守り生かす政治を実現するために全力を尽くします。

      2021年11月20日 大和田あきお

2021年9月29日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第11回)本格的な「市民と野党の共闘」が実現、野党連合政権の誕生を!

 歴史的な総選挙が目前に迫りました。国民の命がかかった選挙であり、日本の命運がかかった歴史的選挙です。
 菅首相の政権投げ出しという事態は、9年間に及ぶ安倍・菅自公政治の破綻です。弱肉強食・自己責任押しつけの新自由主義を終わりにし、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えるときではないでしょうか。

来る総選挙では、日本共産党へのご支援を
 日本共産党は、憲法違反となる戦争法の安保法制の廃止をめざし、市民と野党の共闘を呼びかけてきました。集団的自衛権の行使は、憲法の立憲主義、恒久平和主義、国民主権の基本原理に違反するものです。
 安保法制を廃止するためにも政権交代が是非とも必要です。

本格的な「市民と野党の共闘」の政策
 9月8日、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党4党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は総選挙での共通政策に合意し、本格的な「市民と野党の共闘」が実現しました。
 その共通政策は
 1.憲法に基づく政治の回復
 2.科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
 3.格差と貧困を是正する
 4.地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型の経済システムへの移行
 5.ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
 6.権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
という、6つの提言となっています。

日本共産党の躍進で、市民と野党の共闘の勝利によって、野党連合政権を誕生させましょう!
 日本共産党は、戦前戦時中に侵略戦争に命がけで反対した日本で唯一の政党です。99年間、厳しい弾圧にも屈せず、どんな困難な時代でも国民の命を守るため、反戦平和の旗を掲げ、たたかい抜いてきました。
 来る総選挙で、比例代表には、日本共産党へのご支援をお願いいたします。
 小選挙区では、野党統一候補のご支持をお願いします。

       2021年9月29日 大和田あきお

2021年9月1日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第10回)市民と野党の共同候補 山中竹春市長誕生!

  8月22日、投開票された横浜市長選挙は、「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」(以下「横浜市民の会」)」などが支持した山中竹春元横浜市立大学医学部教授が激戦を制して当選を勝ちとりました。
 その原動力となったのは、昨年「カジノの是非を問う住民投票の直接請求署名」が193,193筆となり、多くの横浜市民の共感をつくり出したことによるものです。
 私たち「カジノ反対の市長を誕生させる戸塚区民の会」(以下「戸塚区民の会」)は、市民団体として「横浜市民の会」と協力・連携し、8月の横浜市長選挙で、カジノ誘致反対・住民自治尊重の市長を誕生させるため、戸塚区民が中心となり、2021年5月15日(土)に設立しました。
 戸塚区民の会は8月21日までに計37回にわたる宣伝行動や集いを実施し、シール投票など市民との対話を重視した活動を展開し、総力を挙げ取り組んできました。
 横浜市民の会が山中竹春さんと政策協定として締結した「3つのチェンジ(①カジノ推進をチェンジ、②住民自治を踏みにじる市政をチェンジ、③自助努力と国・県後追いの新型コロナ対策をチェンジ)」は、コロナ対策に無策を続ける政府とこれに従うだけの横浜市政に対する対抗軸であり、市民の声に真摯に向き合った政策です。
 山中竹春市長のもとでこれを着実に実行することがこれからの課題であり、これを支え、促進する市民の運動と自治の力がますます重要になってきます。
 カジノ誘致反対・住民自治尊重の新しい横浜市政を、山中竹春市長とともに力を合わせ、創り上げましょう。

 

        2021年9月1日 大和田あきお

2021年7月29日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第9回) 東京五輪の中止を決断しコロナ対策に集中することを強く求めます!

  新型コロナウイルス感染症で、国内で86万人を超える人が感染し、1万5000人以上の人が亡くなりました。世界では、約2億人の人が感染しています。

 政治は「命」を守るためにあります。
 菅自公政権は国民に自己責任を押し続け、営業制限に不可欠の補償は不十分なままです。医療機関への減収補填にも背を向けています。
 感染症対策の専門家は、従来の2.5倍の感染力というデルタ株の影響を警告しています。政府は「人流抑制」と言いながら、世界最大の祭典を開催することは矛盾しており、全国にその危険は拡散しています。
 日本共産党は、国民の命を守るため、東京五輪の中止を強く求めます。

 日本共産党は、7月15日で党創立99周年を迎えました。
 日本共産党は、厳しい弾圧にも屈せず、どんな困難な時代でも国民の命を守るために、反戦平和の旗を掲げてたたかい抜いてきました。コロナ感染拡大と政府の失政によって、国民が重大な苦難を強いられています。「命を最優先」の政治にするため、全力を尽くします。

 横浜では、カジノ反対の新しい市長を誕生させ、カジノ誘致は撤回させましょう。
 1月8日の横浜市議会で、自民党と公明党は、「市民の意見を聞く必要がない」として、カジノの是非を問う住民投票を否決しました。林市長をはじめ、自民党、公明党の市会議員は、市民の意見を聞くべきです。
 8月22日に行われる横浜市長選挙で、カジノ誘致に反対し、市民の声を聞く新しい市長を誕生させましょう!

 そして、いま、菅自公政権の悪政を終わらせ、日本の政治を改革するときです。
 声を上げれば政治は変わります。いよいよ、総選挙です。日本共産党は野党連合政権の樹立に正面から挑みます。日本共産党は、戦前・戦時中に侵略戦争に命がけで反対した、日本で唯一の政党です。日本共産党がめざす「共産主義社会」とは、搾取のない、自由で平等な社会です。
 菅政権の「自己責任」を押し付ける冷酷な政治ではなく、私たち市民の「いのちと暮らしを守る」政治に転換しましょう。

       2021年7月29日 大和田あきお

「カジノ反対の市長を誕生させる戸塚区民の会」の結成のつどい     

2021年6月10日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第8回)菅政権の自己責任を押し付ける冷酷な政治ではなく、国民の命と暮らしを守る政治に転換しよう!自民・公明両党による高齢者医療費2倍化法案の強行成立に抗議します!

 75歳以上の医療費窓口負担(現在原則1割)に2割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法」が6月4日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は、反対しました。
 2割への窓口負担増は当面、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象(課税所得の要件あり)。施行期日は2022年10月1日から23年3月1日までに政令で定める日としています。
 慢性的に病気を抱える高齢者の受診にブレーキをかける危険が国会で明らかになったにもかかわらず、高齢者医療費2倍化法案の成立を強行した菅政権の姿勢は重大です。若い世代のためという言い訳も成り立ちません。
 しかし、高齢者医療費の2倍化の負担増は早くても2022年10月1日以降です。国民が「ノー」の声を上げればストップできます。次の総選挙で菅政権を退陣に追い込み、政権交代を実現しましょう。

 国民の命を危険にさらす「東京五輪」の中止を求めます!
 現在東京オリンピック開催に対し、多くの専門家が感染拡大や医療体制ひっ迫の危険を指摘しています。感染症対策分科会の尾身茂会長も「(東京五輪を)今の状況でやるというのは普通はない」と国会で答弁しました。にもかかわらず菅政権は警告を無視し、感染症のリスク評価を踏まえず、開催に突き進んでいます。
 国民の命を危険にさらす無責任な態度です。東京五輪の開催が新型コロナウイルスの変異株を拡大させる危険性が大きく、このままでは国内あるいは世界に感染を広げてしまう危険があります。政府は、東京五輪中止を決断すべきです。

        2021年6月10日 大和田あきお

2021年4月15日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第7回)菅政権が4月13日、東京電力福島第一原発で発生した放射能汚染水を海に流す方針を決定したことに対し、強く抗議します!!

 全国漁業協同組合連合会が「到底受け入れられない」と抗議したのをはじめ、「海をこれ以上汚さないで!」と抗議や撤回を求める声が国内外で相次いでいます。
 今回の決定は、政府と東電が海洋放出に強く反対する漁業関係者に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したことを覆し、福島県内7割の自治体が反対・慎重対応を求める意見書を採択したことを無視する暴挙です。福島市や国会前においても、「トリチウム汚染水の海洋放出を強行するな」、「菅首相は福島県民の声を聞け」と市民が訴えていました。
 日本共産党は、多くの市民とともに、菅政権による原発の放射能汚染水の海洋放出の撤回を求めます!

 現在、新型コロナ感染拡大の第4波が始まっています。日本共産党は、早期収束のための具体的提案を政府に提起しています。
1)まず、PCR検査の抜本的拡充です。無症状の感染者を把握・保護し、新規感染者を減らすことが重要です。
 日本共産党が一貫して求め続けてきた科学的主張が、政府を動かしつつあります。人口比のPCR検査が世界145位という事実が示すように、政府は、この一年間、検査によって感染を抑え込むという当たり前の対策に後ろ向きの姿勢です。ついに、政府も、高齢者施設の職員などに対する「定期的検査」や無症状の感染者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」を認めざるを得なくなってきました。
 そこで、日本共産党は、(3月12日)「コロナ封じ込めのための大規模検査を」発表し、菅首相に対し、高齢者施設などへの「頻回で定期的」な検査や変異株に対する徹底検査を求めています。「コロナ封じ込めのための大規模検査を」という運動を全国の草の根から大きくし、国民の命を守り抜くことが必要です。
2)また、すべての医療機関に対し、減収を補填する十分な財政支援が必要です。
3)さらに、営業時間の短縮要請と一体の十分な補償が必要です。持続化給付金などの大規模な支援策を実行すべきです。

 この間、全国の病床数の不足で医療崩壊の危険が問題となってきましたが、菅政権は更に全国の病床数を減らす計画を打ち出しています。
 特に、神奈川県は病床数が極めて少なく、人口比で全国最下位です。黒岩県知事はその対策に後ろ向きです。神奈川県の病床の絶対数を増やし、医師と看護師の不足数を改善すべきではないでしょうか。

 菅政権による医療崩壊の2法案を廃案にせよ!
 現在、菅政権が、高齢者の医療費を2倍化する法案と病院の病床を大幅に削減する法案を国会で強行しようとしています。高齢者の多くのかたがコロナの危険にさらされているさなかに、受診控えに追い打ちをかける医療費2倍化とは一体どういうことでしょうか。また、政府は、医療機関に対して、コロナ受け入れ病床の確保を求めながら、病床削減を給付金制度で進めるとはいったいどういうことでしょうか。
 こんな二重三重に間違った政治はありません。医療崩壊の2つの法案を廃案に追い込み、医療に手厚い日本をつくるために、ともに力を合わせましょう。

 アメリカ、フランスなど5か国の世論調査でも、東京五輪・パラリンピックの開催について「中止すべきだ」という声が7割を超えています。
 現在、行われている聖火リレーについても、むしろ感染を広げる危険性があり、中止すべきではないでしょうか。

 市民の声を聞く新しい横浜市長を!
 日本共産党は、横浜市民のみなさんと力を合わせ、カジノの是非を問う住民投票署名に全力を尽くしました。しかし1月の横浜市議会では、自民党と公明党は「市民の意見を聞く必要がない」として、カジノの是非を問う住民投票を否決しました。
 林市長をはじめ、自民党、公明党の市会議員は、市民の意見を聞くべきです。8月に行われる横浜市長選挙で、カジノ誘致に反対し、市民の声を聞く新しい市長を誕生させましょう!
 
 総務省で蔓延していた接待が行政をゆがめた疑惑の解明を終わらせてはなりません。
 菅首相自身も東北新社から政治献金を受けるなど、東北新社と特別な関係にあった疑いも濃厚です。菅首相は態度を改め、癒着の真相を明らかにすべきです。
 総務省幹部が、NTTからも高額の接待を受けていたことも問題です。菅首相や武田総務相も、NTTからの接待を受けていた疑惑も浮上しています。菅首相や総務省への高額接待で行政がゆがめられた疑いは深まるばかりです。
 
 日本の政治を改革するときです!
 日本共産党がめざす「共産主義社会」とは、搾取のない、自由で平等な社会です。 菅政権の「自己責任」を押し付ける冷酷な政治ではなく、私たち市民の「いのちと暮らしを守る」政治に転換しましょう。

       2021年4月15日 大和田あきお

 

2021年3月1日 

 神奈川の県立高校改革実施計画での高校統廃合を中止し、30人以下学級の実現を求める!

 神奈川では、現在進行している「県立高校改革実施計画」で県立高校を10種類ほどのタイプに分けて、階層化、差別化しています。
 それと同時に見直すべきことは、今回の普通科「県立高校改革実施計画」が高校統廃合と合わせて提起されていることです。神奈川では、2000年度から始まった「県立高校改革実施計画」によって、専門コースや総合学科高校、フレキシブル高校などの多様化が推進されるなかで、25校の県立高校が削減・統廃合されました。普通科の多様化による解体が統廃合の隠れ蓑になっています。

 自民党の教育再生実行会議は、この神奈川のやり方を全国に広げようとしていると考えられ、全国に警鐘を鳴らすとともに、2016年度から開始されている「県立高校改革実施計画」の見直しを求めていく必要があります。

<県立高校の現況と、「県立高校改革実施計画(Ⅰ期・Ⅱ期)」は、こちらから>

 「県立高校改革実施計画Ⅱ期案」(以下、Ⅱ期計画)は、少子化を口実に、8校統合(4校削減)、インクルーシブ校11校追加を含む各校への特色指定があります。
 また、県教育委員会は、活力ある教育活動と学校経営を円滑に展開できるように「学校規模の適正化推進」をめざすとし、インクルーシブ校を1学年7クラス規模、それ以外の学校を1学年「6〜8学級」以上として、「9〜10学級」に拡大しています。

 現在の1学年9クラス以上の高校は今のまま
 今後の人口推計によれば、高1の年齢人口は若干の増減をへて、Ⅱ期計画完成の2023年(現小5)には67,886人になります。現在の高1の人口69,140人と比べて、1,254人(31クラス・4〜5校分)減ります。今回の4校の削減で、9クラス以上の高校は現状維持となります。

 インクルーシブ校11校追加で9クラス以上校はもっと増える
 インクルーシブ校は1学年7クラス規模としていますから、今回指定を受けた11校中7クラスを超す6校の11クラス分は、それ以外の高校に割り振られます。9クラス以上の高校は増えています。
 かつて、1学年6学級240人の募集を8クラスにして、30人学級としたこともあります。
 現在進められている第Ⅱ期の見直しと今後の第Ⅲ期の高校統廃合を止めれば、県立高校の30人以下学級を実現することは可能です。

       2021年3月1日 大和田あきお

2021年1月28日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第6回) 1月22日、人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が発効しました!

 日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、この歴史的条約の発効を、心から歓迎します。
 2017年の国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が52か国となり、1月22日に発効する核兵器禁止条約発効の歴史的な日となりました。年初から歴史的な条約発効という快挙で始まる2021年を、核兵器廃絶へ前進を遂げる新しい年にしていきましょう。
 広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取り組みの歴史的な成果であります。
 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化しました。これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの到達です。

 唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府を変えるときです
 世論調査では約7割の国民が禁止条約への参加を支持し、批准を求める意見書を採択した自治体も500を超えました。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」も各地で広がりをみせています。
 菅義偉政権が、核兵器禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことです。政府は、従来の態度をあらため、すみやかに核兵器禁止条約を署名し批准すべきです。
 日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力を尽くします。

 核兵器禁止条約への国際的支持は広がり続けています。
 昨年の国連総会では、多くの国が発効確定を歓迎する演説を行いました。各国に条約への参加を訴えた総会決議は、130カ国の賛成で採択されました。条約採択(2017年)に賛成した122カ国から前進しています。また、20近い国が批准の途上だと表明しました。現在52の批准国は、今年中に70カ国を超える見通しです。この流れを押しとどめることはできません。核兵器に固執する勢力は一層追い詰められます。

 総選挙で政権交代することは、「核兵器のない世界」への大きな貢献につながりま
 日本の核兵器禁止条約の参加を実現する早道は、菅義偉・自公政権を倒し、署名・批准する新しい政権を誕生させることです。
 日本共産党は、戦前・戦時中に命がけで侵略戦争に反対し、98年間平和主義と真の民主主義を貫いてきました。日本が核兵器禁止条約を批准するためにも、日本共産党へのご支援をお願いいたします。

       2021年1月28日 大和田あきお

核兵器禁止条約発行の宣伝行動での訴え(1/22 JR戸塚駅)      

2021年1月14日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第5回)新型コロナウイルス感染に対する緊急事態宣言に対して、1月8日、日本共産党は、政府に対し十分な補償とともに、医療と検査の抜本的な拡充を求めました。

 新型コロナの感染拡大で、深刻な「医療崩壊」の危機が起こっています!
 菅政権が、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の対象を11都府県に拡大しました。7日に宣言を出した東京、神奈川、埼玉、千葉に加え、新たに宣言の対象に加えたのは、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県です。
 政府の後手と小出しで、新規感染者数は急増し医療体制のひっ迫は深刻です。事業と雇用などの困窮も深刻であり、菅政権の対応は、無為無策で逆行するものです。
 まず、新型コロナウイルス感染に対して、医療機関や高齢者施設に対する全額国庫負担の社会的検査を徹底的に行う必要があります。
 全国各地で感染者が急増する中で、政府からの医療機関への財政支援がほとんどないため、病床がひっ迫しています。すべての病院や診療所を守るため、地域医療への緊急的な財政支援を行うべきです。
 さらに、持続化給付金や雇用調整助成金を打ち切るのではなく、「Go To」キャンペーンを中止し、国民への直接支援策に切り替えるよう強く求めます。

 横浜市のカジノの住民投票条例案を否決した自民党、公明党に抗議するとともに、次期市長選挙で、市民の意見を聞く新しい市長を誕生させましょう!
 1月6日から8日までの横浜市議会では、カジノの是非を問う住民投票署名19万3193筆の大きな市民の声を蔑ろにし、自民党と公明党は、「カジノの是非を問う住民投票は必要がない。カジノ誘致については市議会だけの議論で行い、市民の意見を聞く必要がない」として、住民投票条例案を否決しました。
 林市長をはじめ、自民党と公明党の市会議員は、カジノ誘致を公約に掲げていません。カジノ誘致に対して、林市長や自民党、公明党の市会議員は、市民の意見を聞くべきです。
 今年8月に行われる横浜市長選挙で、カジノ誘致に反対し、市民の声を聞く新しい市長を誕生させましょう!

       2021年1月14日 大和田あきお

2021年1月5日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」 

(第4回)政権交代のための歴史的総選挙の年が明けました!

 今年は1月22日、人類史上初めて、核兵器禁止条約が発効されます。
 核兵器のない平和な世界と核兵器禁止条約を批准する新しい政府を誕生させましょう。私たち市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちの生き生きとした学校生活を守るため、県民一人ひとりが大切にされる県政をめざすため全力を尽くします。

 昨年は、横浜市のカジノの是非を問う住民投票の署名が法定数の3倍を超え、19万以上を達成しました。
 私は、昨年2月14日から11月4日まで「カジノの是非を決める戸塚区民の会」の事務局で市民のみなさんと共同し、林市長による横浜市のカジノ誘致に反対するため、カジノの是非を問う住民投票条例を実現するため、全力でとりくんできました。
 日本共産党をはじめ、立憲民主党など横浜市議会の全野党と共に、市民と野党の共同で住民自治と民主主義の運動を発展させることができました。
 1月6日から始まる、横浜市議会でカジノの是非を問う住民投票条例案が提案されます。日本共産党をはじめ横浜市議会の全野党は、住民投票条例案を支持しています。
 自民党と公明党の市会議員は、カジノ誘致を公約に掲げていません。カジノの是非を問う住民投票で横浜市民の意見を聞くべきです。横浜のカジノの是非を問う住民投票を実現させましょう。

 現在、新型コロナの感染拡大で、深刻な「医療崩壊」の危機が起こっています!
 事業と雇用などの困窮も深刻です。菅政権の対応は、無為無策で逆行するものです。感染の爆発的拡大を抑止するためには、まず、クラスター対策として、医療機関、介護・福祉施設、学校などに、全額国庫負担の定期的な「検査」が必要です。さらに、保健所の体制を抜本的に強化し、コロナ感染者を把握し、保護し、感染経路の追跡が必要です。
 また、全国各地で感染者が急増する中で、政府からの医療機関への財政支援がほとんどないため、病床がひっ迫しています。すべての病院や診療所を守るため、地域医療への緊急的な財政支援を行うべきです。

 来る総選挙では、日本共産党の躍進によって市民と野党の共闘を更に発展させ、戦後初めての野党連合政権を誕生させましょう。
 菅政権の「自己責任」を押し付ける冷酷な政治ではなく、私たち国民のいのちと暮らしを守る「人命尊重の豊かな政治」に転換しましょう。
 日本共産党は、戦前・戦時中に侵略戦争に命がけで反対した日本で唯一の政党です。98年間「国民の苦難の軽減」という立党の精神に立って、平和主義と真の民主主義を貫いてきました。日本共産党の躍進と野党共闘の勝利で野党連合政権を必ず実現し、希望ある政治をひらくために、市民のみなさんとともに全力を尽くします。

       2021年1月5日 大和田あきお

2020年10月29日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」

(第3回)野党連合政権を実現し、核兵器禁止条約に参加できる新しい政府を!
                
 人類史上初めて、核兵器を違法とする「核兵器禁止条約」の発効が決まりました!
 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化しました。これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの到達です。
 菅政権が、核兵器禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことです。菅首相は従来の態度をあらため、すみやかに核兵器禁止条約を署名し批准すべきです。
 日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、核兵器禁止条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力を尽くします。

 菅首相は就任後初の所信表明演説で、国民の批判が集中している日本学術会議への人事介入には一切触れず。
 菅首相による日本学術会議の6人の任命拒否は、憲法が保障する「学問の自由」への乱暴な介入であり、憲法違反です。学問の自由という憲法に関わる重大問題について一言も説明しないということは、政権を担う資格そのものが問われます。
 菅首相は、官房長官時代「加計」疑惑に関連した公文書の隠ぺいを図った経歴があります。菅首相は現在、自己責任の「自助」を主体とした新自由主義を強調していますが、コロナ危機で、感染拡大やくらしへの不安を抱え、必死に頑張っている国民に向かって言うべき言葉ではありません。

 横浜市では、カジノの是非を問う住民投票を成功させ、「横浜にカジノはいらない」という声を大きく拡げ、横浜市のカジノ誘致を撤回させましょう。
 ①横浜のカジノを止めるために、カジノの住民投票の署名にご協力をお願いします。カジノの是非を問う住民投票が10万筆を超えました。さらに、多くの市民の声を反映させ、11月4日までに市議会を動かすような署名数をめざしましょう! 市民のみなさんの署名へのご協力をお願いいたします。
 ②本来、カジノは賭博であり、犯罪です。人の不幸によって成り立つ産業がカジノです。「住民の福祉増進を図る」ことが地方自治体である横浜市の役割ではないでしょうか。
 横浜市の財政は全国の中でも2番目に豊かであり、健全財政です。横浜市は、カジノ誘致ではなく新型コロナ対策をこそ重視すべきです! カジノの計画を中止し、カジノ誘致の予算や人的資源をコロナ感染対策にまわすべきではないでしょうか。
 ③新型コロナウイルス感染拡大で、世界各地でカジノに閉鎖や営業停止が広がっています。カジノは、多数のお客を詰め込む典型的な「3密」の状態であり、いままで通り、客を呼び込める状態ではありません。ギャンブル依存症をはじめ社会に多大な害悪を広げるカジノは「健全な復興」とは真逆の存在です。
 ④カジノを止められるのは今です! 神奈川新聞の調査では、市民の73%がカジノ反対であり、反対が圧倒的多数となっています。横浜の将来に多大な影響を及ぼすカジノ誘致は、市長の独断ではなく市民の意思で決められるべきです。林市長は主権在民という民主的な手続を尊重し、率先してカジノの是非を問う住民投票を受け入れるべきではないでしょうか。                           
 ⑤政府は、「カジノIRの基本方針」の自治体からの申請時期を、9か月延期しました。10月16日の記者会見で突如、林市長は「カジノの是非を問う、住民投票の結果を尊重する」と方針を変更しました。
 ⑥11月4日までに多くの署名を集め、横浜市議会を動かすような署名数をめざしましょう! 横浜市でカジノの是非を問う住民投票を成功させ、「横浜にカジノはいらない」という声を大きく拡げ、横浜市のカジノ誘致を撤回させましょう。

       2020年10月29日 大和田あきお

2020年10月11日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」

(第2回)コロナ危機を踏まえ、どういう日本をめざすのか!

 日本学術会議の人事への菅義偉首相の介入が社会的な大問題になっています。
 科学者を代表する機関の日本学術会議が新会員候補105人を推薦したのに対して、菅首相が6人の任命を拒否しました。本来、「日本学術会議は、独立して職務を行う。」とされる「国の特別な機関」です。1983年の法改正でも「推薦をしていただいた者は拒否をしない」ことが内閣法制局の審議録にまとめられており、任命拒否は違法行為です。

 憲法第23条の「学問の自由」を侵害するものです。
 憲法第23条は、戦前の天皇制政府が政府の意に沿わない見解をもつ学者を追放したりしてきたことへの痛苦の反省から生まれました。日本共産党は、学問の自由と日本学術会議の独立性を守るため、国民と科学者と連帯し、野党共闘の力で、任命拒否の撤回へ全力を挙げます。

 国民の要求に耳を傾けることは政府の責任です。臨時国会を直ちに開催し、必要な支援策を行うべきです。
 菅義偉政権が「Go Toトラベル」の拡大に踏み切り、国民は新型コロナ感染症拡大の再燃に不安を募らせています。日本共産党は、10月2日「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を政府に行いました。
 感染防止と経済活動を両立させるカギは検査と医療の抜本的拡充です。インフルエンザとの同時流行にも備えて、全国知事会も要求する全額負担の仕組みをつくることが急務です。
 医療機関への減収補填も欠かせません。中小企業の廃業、倒産と失業がさらに増え、大不況の悪循環に陥りかねません。今が瀬戸際です。経済恐慌を引き起こさせないために、雇用と事業を持続できる支援は最重点の経済政策です。
 コロナ危機で失職した人は政府発表で6万人を超えました。実態ははるかに深刻です。雇用危機を起こさせない施策を総動員する必要があります。雇用調整助成金の12月打ち切りはやめ、拡充すべきです。持続化給付金は、1回だけでなく複数回支給するとともに、国の財政で雇用と事業への支援を大きく広げることが急務です。課題は山積しています。存亡の危機にある文化芸術分野への補助、生活困窮者への支援、子どもと学生の学びの保障も切実です。
 
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は9月25日、日本共産党など野党3党に対し、次の総選挙で野党による政権交代実現ための要望書を提出しました。
 要望書では、「立憲主義の再構築、弱肉強食の新自由主義の経済からの転換、消費税負担の軽減、核兵器禁止条約の批准など15項目であり、これを土台に政党間協議を行い、より豊かなものにしていきます。

 菅首相は、「自助」を主体とした新自由主義の路線の推進を主張し、コロナ危機のもとで「自助」すなわち自己責任を強調することは政治の役割を否定するものです。
 日本共産党は、新型コロナ危機から命とくらしを守り、菅政権を終わらせ、新しい政治をつくるために全力をあげます。

       2020年10月11日 大和田あきお

2020年10月9日 

シリーズ「弱肉強食の新自由主義を終わらせ、新しい日本の前途を切り拓く!」

(第1回)次の総選挙で、政権交代と野党連合政権の実現を!

 日本共産党の躍進と市民と野党の共闘をさらに押しすすめ、自民党政治を終わらせましょう!
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は9月25日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党に対して、次の総選挙で野党による政権交代実現ための要望書を提出しました。要望書では、「立憲主義の再構築、弱肉強食の新自由主義の経済からの転換、消費税負担の軽減、核兵器禁止条約の批准など15項目であり、これを土台に政党間協議を行い、より豊かなものにしていきます。

 菅内閣が発足しましたが、安倍晋三政権で大問題となった「森友・加計学園問題」、「桜を見る会」などの一連の疑惑解明に真剣に取り組む姿勢がありません。
 近畿財務局の職員、赤城俊夫さんが自殺に追い込まれたという「国政私物化」の重大疑惑は、解明が尽くされていません。真相解明を求めて赤城さんの妻・雅子さんが提訴した裁判も継続中です。切実な声に背を向けることは、菅首相の政治家としての姿勢が問われます。菅首相は、官房長官時代に「加計」疑惑に関連した公文書の隠ぺいを図った経歴があります。安倍政権時代の「不都合な遺産」である疑惑にフタをすることは許されません。

 菅首相は、「安倍政治の継承」と「自助」を主体とした新自由主義の路線の推進を主張しています。
 コロナ危機のもとで安倍政治の継承をうたい、「自助」すなわち自己責任を強調することは政治の役割を否定するものです。
 安倍自公政権は、7年8ヶ月もの間、民主主義もくらしも外交も破壊してきました。
 ① 憲法違反の戦争法、
 ②2度にわたる消費税増税、
 ③沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古への米軍基地の押しつけ、
 ④アベノマスクなど国民の声を聞かないコロナ対策の迷走など、
 辞任表明は、こうした政治の深刻な行き詰まりの結果です。安倍政治をここまで追い詰めてきた力は、国民の世論と運動、そして日本共産党の奮闘と共に、市民と野党の共闘によるものです。

 これまでの安倍政治の悪政と決別し、いよいよ新しい政治に転換するときです。
 コロナ危機の中で、弱肉強食の新自由主義の政策をこのまま進めていいのかが問われています。人間の無秩序な生態系への介入や環境破壊が、コロナ危機をきっかけとした世界的な関心事になりました。

 いま、「コロナ危機を踏まえ、どういう日本をめざすのか」が問われています。
 社会保障を切り捨て、大企業の目先のもうけを追求する新自由主義の蔓延が、社会全体を脆弱にしました。新自由主義を終わらせれば、新しい日本の前途がみえてきます。
 そのための日本共産党の政策は、
 1番目に、社会保障の切り捨てではなく、「医療でのケアに手厚い社会をつくる」ことです。
 2番目に、「人間らしく働ける労働のルールをつくる」ことです。8時間働けば普通に暮らせる社会をめざします。
 3番目に、学校教育での40人学級ではなく、20人程度の少人数学級が急務であり、「子どもたち一人ひとりの学びを保障する社会をつくる」ことです。
 4番目に、国内総生産G D P が戦後最悪の落ち込みです。消費税を5%に減税し、低所得者や中小企業の支援が必要です。「危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる」ことです。
 5番目に、「科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる」ことです。日本のPCR検査数は世界で150位であり、大きく立ち遅れています。医療・介護・保育でのPCR検査の徹底が必要です。
 6番目に、「文化・芸術を大切にする国をつくる」ことです。イベント業界は6900億円の損出を出しています。文化芸術を、人間が生きていく上でなくてはならない糧として守り育てる国にしていきましょう。
 7番目に、非正規雇用の多くを担う女性が犠牲を強いられています。「ジェンダー平等社会をつくる」ことです。

 横浜市は、賭博のカジノを誘致するのではなく、コロナ感染対策をこそ重視すべきです!
 新型コロナウイルス感染拡大で、世界各地でカジノの閉鎖や営業停止が広がっています。秋元司容疑者はじめ自民党関係者に、カジノのIR事業をめぐる汚職事件と買収事件が明らかになっています。林横浜市長は、カジノ企業の裏に大きな害悪があることに目を向けるべきです。一刻も早くカジノ誘致を断念すべきです。
 カジノの是非を問う住民投票を求める本署名が、9月4日から始まりました。横浜市のカジノ誘致を撤回させましょう。みなさんの署名へのご協力をお願いいたします。

 みなさん、来たる総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに発展させ、なんとしても菅政権を退陣に追い込み、新しい野党連合政権を誕生させましょう。

 日本共産党は、「国民の苦難の軽減」という立党の精神にたって、市民のみなさんとともに、日本の政治を改革していきます。

       2020年10月9日 大和田あきお

2019年11月13日 

安倍内閣のモラルハザードは、安倍首相が起こしている!

 安倍首相主催の「桜を見る会」に、安倍首相や閣僚らが地元の後援会員を多数招待しており、安倍首相が先頭にたって公的行事とそのための税金を私物化しています。

「桜を見る会」の支出額は安倍政権になって年々増え続け、今年の支出額は、予算額の3倍の5500万円以上となっています。また、会場の開門前に安倍首相の後援会員が安倍首相夫妻と記念写真をしており、セキュリテーチェックなしで会場に入れていたことも明らかになっています。

 桜を見る会の前日には、安倍首相後援会主催の「前夜祭」

が行われており、安倍首相自身の政治団体での政治資金・収支報告書に記載がないことも問題です。税金を使った公的行事を自らの後援会のために私物化しています。

 首相の資格に関わる極めて重大な問題であり、安倍首相自身に議員の資格もありません。


 英語の民間試験制度の撤回と大学入試改革の根本的な再検討を!

 大学入学共通テストで英語民間試験の利用を、萩生田文科相が延期すると表明しました。多くの高校生や市民がねばり強く声を挙げ、野党の結束した共闘で政治を動かした大きな成果です。

 英語の民間試験制度は、1回の受験で最大25,000円という新たな受験料負担を最高2回まで受験生に課すものです。それ以外にも民間試験を何度も受ける受験生ほど好成績が得られ、入試で有利となります。家庭の経済力で格差がつき、教育の機会均等に反する制度です。

 英語の民間試験導入を決定した議事録の公表を、日本共産党の畑野君枝議員が文科省に求めたところ、回答を拒否しています。文科省は、秘密裏に英語の民間試験導入を決定しました。
 大学入試は、高校生にとって自らの進路を大きく左右する制度です。すべての人に公平で、公正さが保障されなければなりません。文科省の民間試験の検討過程さえも闇の中という英語民間試験の制度に正当性はありません。

 今回の大学入試改革は国語、数学も含め、抜本的な見直しが必要です。教育現場や教育専門家も参加した開かれた場での議論を行い、根本から再検討すべきです。

 そもそも教育機会の均等を否定する「身の丈に合わせて」という発言を行った萩生田さんは、文科大臣としての資格がなく、即刻 辞任すべきです。

 河井法務大臣と菅原経産大臣は、公職選挙法違反の疑いで、辞任に追い込まれました。安倍政権の閣僚の失態は、これに留まりません。
今後、日本共産党と共に野党共闘で、腐敗した国民不在の安倍政権を追求し、退陣を求めましょう。


 カジノの是非は住民投票で信を問うべきです。「横浜にカジノはいらない」という声を拡げ、林市長のカジノ誘致を撤回させましょう!

 横浜では、林市長が市民の声を聞かず、市議会で公約にない「賭博のカジノ」を誘致する提案を行いました。
 横浜に不幸を広げるカジノはいりません。林市長は「市民の意見を聞く」と言っておきながら、市民からの反対の声を一顧だにせず、突然、カジノ誘致を表明しました。林市長は、「カジノ」中心のリゾート施設誘致のための調査費用として4億円もの補正予算を強行しました。しかし、カジノ誘致は決定していません。

 そもそも、カジノは賭博であり、犯罪です。人の不幸によって成り立つ産業がカジノです。「住民の福祉増進を図る」ことが地方自治体である横浜市の役割です。
 カジノを誘致すべきではありません。カジノは私たち市民が求めてきたものではありません。パブリックコメントでも多くの市民はカジノに反対しています。

 カジノ誘致に反対する横浜市民のみなさん、また、たとえカジノに賛成でも、カジノの是非を問う住民投票を成功させましょう。

 現在、住民投票を実施するための受任者を呼びかけています。住民投票を成功させるには、6万人以上の署名が必要です。その署名を集めるには、受任者にならなければなりません。ですから、多くの市民の皆さんに「署名を集める受任者」になっていただきたいと思います。

 現在、署名を集める受任者が5000人以上となっています。さらに、受任者を1万人以上のかたになっていただき、林市長のカジノ誘致を撤回させましょう!

       2019年11月13日 大和田あきお

2019年10月4日 

消費税をまず5%に減税し、さらに消費税廃止をめざす新たな改革をすすめるとき!

 安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視し、消費税を10%に引き上げる大増税を強行しました。この愚行に対して、満身の怒りを込めて強く抗議します。この大増税は、強行されたからと言って、そのままにしておくことは決してできません。日本共産党は、今後消費税を5%に引き下げ、さらに消費税を廃止する新たな闘いを起こすことを、心から訴えます。
 今年は、消費税導入が強行されて31年目になります。消費税が日本に何をもたらしたのでしょうか。
 第一は、消費税が、「社会保障のため」でもなく、「財政危機打開のため」でもありません。消費税は、大企業と富裕層の減税のための「穴埋め」となっています。31年間で、消費税の税収は、397兆円ですが、大企業などの法人税減税は、298兆円です。さらに所得税・住民税の税収も275兆円減りました。ですから、消費税の導入によって、不況と経済低迷が税収を減らし、大企業への減税が国全体の税収を大きく減らしたことになります。弱者から吸い上げ、大企業や富裕層を潤すということに消費税の正体があります。
 第二に、消費税が、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけています。所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は、消費税の宿命的な害悪です。
 第三に、消費税導入と度重なる増税は、国民の暮らしと景気を壊し、中小企業の営業をも壊しています。日本を「経済成長できない国」にしてしまったということです。事実、この10年間で、世界の国のGDPは、アメリカで227%、イギリスは170%、フランスで178%、ドイツ166%と大きく成長しています。日本だけがOECD諸国で、110%とほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。
 消費税導入による31年の歴史によって、その害悪が明らかになっています。今こそ、消費税を廃止するために力を合わせようではありませんか。
 日本共産党は、消費税5%への減税をすすめ、消費税の廃止をめざします。また、所得に応じて支払う「応能負担の原則」に基づく民主的税制を確立していくことこそ、暮らしと経済を立て直す改革への道です。


横浜にカジノはいらない! 住民投票を実現し、市民の意見を尊重せよ!

 横浜では、林市長が市議会で、市民の声を聞かず、公約にない「賭博のカジノ」を誘致する提案を行っています。しかし、横浜の街を壊して不幸を広げるカジノはいりません。市民の声を聞かず、市長の独断でカジノ誘致を決めることに反対しましょう。
 林市長は「市民の意見を聞く」と言っておきながら、市民からの反対の声を一顧だにせず、突然、カジノ誘致を表明しました。林市長は、「カジノ」中心のリゾート施設誘致のための調査費用として4億円もの補正予算を強行しました。しかし、カジノ誘致は決定していません。
 そもそも、カジノは賭博であり、犯罪です。人の不幸によって成り立つ産業です。「住民の福祉増進を図る」ことが地方自治体である横浜市の役割です。カジノを誘致すべきではありません。カジノは市民が求めてきたものではありません。パブリックコメントでも9割の市民は反対しています。
 アメリカの巨大カジノ資本の利益のために、安倍政権が強力なカジノ推進を図っています。市民が声を挙げ、結束して立ち上がれば、必ずカジノ誘致を撤回することができます。
 カジノ誘致に反対する市民のみなさん、ともに力を合わせ「横浜にカジノはいらない」という声を拡げ、林市長のカジノ誘致を撤回させましょう!


日本共産党は、戦前・戦時中に命がけで侵略戦争に反対した日本で唯一の政党です!

 日本共産党は、97年間、国民の苦難を解消するため、平和主義と民主主義を貫いてきました。安倍政権に、もはやこの国の政治を任せるわけにはいきません。市民のみなさんとちからを合わせて、次の総選挙で、市民と野党の共闘の勝利とともに、日本共産党の躍進によって、安倍政権に代わる新しい野党連合政権を誕生させましょう。

       2019年10月4日 大和田あきお

2019年4月8日 

県議選での大きな支援をありがとうございました!

 残念ながら、県議選戸塚区での当選には至りませんでしたが、みなさんのご支援により、14136票(得票率14.4%)と戸塚区県議選での共産党候補者としては、過去最高の票数を獲得することができました。
 また今回の選挙では、戸塚区で初めて「共同センター」がつくられました。このセンターが、今まで個々に活動していた人たちを結びつけ、お互いに交流し励まし合う大きな力になりました。今後の戸塚区での新たな取り組みのきっかけとなったことは間違いありません。
 県議選での大きな支援、ありがとうございました。今回の選挙で得た経験とつながりを生かして、さらに民主的な力の結集と発展をめざしていきたいと思います。 

      2019年4月8日 大和田あきお  

 

ご意見・ご要望をお待ちしております。

事務所:横浜市戸塚区上倉田町509-1

TEL:045-865-0074

FAX:045-865-0594

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